豊後大野市議会 2022-12-07 12月07日－02号
名簿登録者のうち、避難支援等関係者－－これは自治会、民生委員、消防団等でございますが－－への情報提供の同意が得られている方については要支援者名簿、また、消防団にはその方の位置図を渡しております。 ○議長（衞藤竜哉君） 嶺英治君。
名簿登録者のうち、避難支援等関係者－－これは自治会、民生委員、消防団等でございますが－－への情報提供の同意が得られている方については要支援者名簿、また、消防団にはその方の位置図を渡しております。 ○議長（衞藤竜哉君） 嶺英治君。
まず、市道において大雨時に道路冠水または道路側溝があふれるおそれのある場所については、事前の対策としまして、これまで被害箇所や地元自治委員及び消防団等からの情報を基に道路側溝の改修や出水期前の側溝内の清掃の実施など、地域にも御協力を頂きながら冠水による被害の軽減、解消に取り組んでいるところでございます。
これは、災害時の避難に支援を必要とする方本人や、平時からの助け合いや見守りを必要とする方に名簿登録の同意を得て、その情報を自治会や民生児童委員、社会福祉協議会、消防団等の避難支援等関係者へ提供しているもので、今回の地震の際も名簿に登録されている方の安否確認を複数の支援関係者の方々が行っていた事例を確認しております。
地元区長さん、区の班長さん、防災士、消防団等で要支援者の名簿を作成し、要支援者の担当を決めている状況です。区長さんが要支援者から事前に同意をもらい、区全体で情報共有を行っています。災害が起これば要支援者の担当者が安否確認をする体制が取られております。 そして、大雨特別警報等が発令されれば事前に避難はどうするのか、確認しています。
◆１０番（穴見眞児君） 不特定多数の方が来る施設ということで、消防本部、分署も市民の方が行かないわけではないし、消防団等の会議も行われていると思うんです。今回はという答弁でありましたけれども、検討はされているということでいいんですか。 ○議長（衞藤竜哉君） 小野総務課長。
このように、本市では地域防災の要となる自主防災組織や防災士、消防団等による自主的な地域防災活動を推進しておりますが、一方で、過疎高齢化による組織力の低下や災害の激甚化による防災に関する情報量の増加、また感染症との複合課題など、様々な要因で地域住民による主体的な防災活動が行い難い状況があることも承知いたしております。
◎上下水道部長（榊原竹義） では、私のほうから消防団等の連携した対応状況につきましてお答えいたします。 漏水を早期に発見するため、管工事組合、災害防止協定を締結している事業者、職員で全戸ローラーをかけて漏水発見に努めました。これに加え、自治委員、防災士の方々へお住まいの地域の見回りをお願いし、漏水を発見した際は通報をお願いいたしました。
それで、もう一つ聞きたいんですが、この避難行動要支援者台帳の件なんですが、災害時にはどうしても、大田地域にすれば助けがなかなか来ない状況になると思うんですが、地元の消防団というのが一番詳しいと思いますので、消防団等への情報についてどうされますか。 ○議長（渡辺雄爾君） 岩尾福祉事務所長。
そういうことで、今年度が今のところは最終年度というような形にはなっておりますが、品目の中では例えばトランシーバー等もあるんですが、これについては消防団等の整備はしておりますし、その他、投光器であるとか発電機についても一定の整備はしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（大谷和義君） ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。
このようにアプリなどの導入には、災害被害の状況を早期に把握し、必要な対策を効率よく講じることや、消防団員の安全確保についても効果が期待できることから、引き続き消防団等とともにアプリなどについての調査研究を進め、消防団員が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。 ３点目の避難者情報の集約と伝達方法などについてでございます。
このようにアプリなどの導入には、災害被害の状況を早期に把握し、必要な対策を効率よく講じることや、消防団員の安全確保についても効果が期待できることから、引き続き消防団等とともにアプリなどについての調査研究を進め、消防団員が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。 ３点目の避難者情報の集約と伝達方法などについてでございます。
昔からちょっとした氾濫、浸水、オーバーフロー等は起こしておる地域ですので、防災については川辺川ダムの中止等の様々な影響もありまして、防災には力を入れていたということでございますけども、かさ上げだとかですね、そういうこともやってきたんですけども、やはりそれを超えるもの、自然の驚異というものが来たときにはどうしようもないということで、ただやはり日常的に防災会議なるものを地域等でも繰り返し行っていて、消防団等
また、消防職員、消防団、女性消防団等にも聞いているというようなことで、行政の中のこともしっかりと連携されての取り組みではないのかなと感じています。
○土木建築部長（長野保幸） 国土交通省や大分県、上下水道局等の本市が管理する樋門、樋管等の水門操作や点検などは、現在、本市が一括して各地域の消防団等に委託しているところであり、その数は国土交通省所管分が103カ所、大分県所管分が41カ所、本市所管分が73カ所、合計217カ所となっております。
○土木建築部長（長野保幸） 国土交通省や大分県、上下水道局等の本市が管理する樋門、樋管等の水門操作や点検などは、現在、本市が一括して各地域の消防団等に委託しているところであり、その数は国土交通省所管分が103カ所、大分県所管分が41カ所、本市所管分が73カ所、合計217カ所となっております。
ボランティア活動につきましては、日本では古くから行政区のような町内会・自治会・消防団等、地縁・地域によって強固に結びついた相互扶助の慣習があり、それは無償の行為であったため、外部からボランティアを広く呼びかけたり、受け入れたりする仕組みや必要性が少なく、自分にしてもらいたいことの表明や、自分ができることの表明を気軽にできる環境が少なかったのだと思っております。
今回の台風への対応では、道路冠水による道路通行どめ情報の収集及び市民への周知方法、急激な河川の増水による内水被害への対応、自主防災組織や消防団等との情報共有、気象状況に応じた避難所の開設や市民への周知などの課題の整理が必要と考えております。
今回の台風への対応では、道路冠水による道路通行どめ情報の収集及び市民への周知方法、急激な河川の増水による内水被害への対応、自主防災組織や消防団等との情報共有、気象状況に応じた避難所の開設や市民への周知などの課題の整理が必要と考えております。
その他市役所全職員や金融機関、市消防団等での認知症サポーター養成講座を実施を行いました。 なお、受講修了者には、私の胸にもつけておりますが、オレンジリングをお渡ししております。 今後も認知症の人やその家族が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、認知症の正しい知識の普及や理解を深めていくためにも、認知症サポーター養成講座を継続して開催していきたいと考えております。 以上でございます。
中津市地域防災計画では、地域社会の防災体制の推進を図るため、消防団員の知識、技能等は地域社会にとって有用なものであることから、自主防災組織と消防団等の連携を図りながら、これらを地域社会に広め、地域住民の消防団活動に対する理解を促進し、ひいては消防団への参加、協力する環境づくりを進めるとしています。